ロイターとイプソスの世論調査（2026年8月14〜17日）で、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が33％となりました。
不支持は64％です。
第2次政権では最低で、第1次政権の2017年12月に記録した最低と同水準、との報道です。
背景として報じられているのは、イランとの軍事衝突の長期化懸念と、ガソリン価格の上昇です。
本記事では、いま分かっている数字、米国内の受け止め、世界の空気を短く整理します。
内容は2026年8月18日時点の整理です。
中間選挙の結果や、政権の行方は断定しません。
いま分かっていること
- 調査 … ロイター／イプソス。8月14〜17日、米成人1166人。誤差は±3ポイント
- 支持率 … 33％（8月初旬の35％から2ポイント低下）
- 不支持率 … 64％
- 位置づけ … 第2次政権の最低。第1次の最低（2017年12月の33％）と同水準
- 就任直後 … 2025年1月は支持率約47％、との報道
- イラン … 米国の関与が「長期にわたって続く」との回答が約80％（民主党支持層87％、共和党支持層71％）。数週間で終結するとの見方は16％
- 武力行使 … 実施する価値があったとの回答は5人に1人。共和党支持層では約半数
- 経済 … より適切な経済運営ができる政党として、民主党38％、共和党35％。生活費高騰への対応も民主党の方が優れているとの見方が示された、との報道
- 中間選挙 … 11月3日。下院の多数派維持や上院の行方と結びつける報道がある。結果は未確定
- 調査差 … 複数調査の平均では、8月上旬時点で支持率おおよそ38％前後という集計もある。絶対値は調査で幅がある
就任から最低水準まで、いつ何が起きたか
- 2025年1月 … 第2次政権発足。支持率は約47％との報道
- 2026年2月下旬 … イラン関連の軍事衝突の前、支持率は40％前後との報道
- 2026年2月28日 … 米国とイスラエルがイランとの軍事衝突を開始した、との整理。原油の流れが滞り、ガソリン高につながったとの報道が続く
- 2026年3月 … 攻撃後の調査で支持率36％前後まで低下した、との報道
- 2026年6月 … 世界36カ国・地域の国際世論調査で、トランプ氏の国際問題への信頼は中央値23％、信頼しないは76％
- 2026年8月初旬 … ロイター／イプソスで支持率35％
- 2026年8月14日 … トランプ氏が集会で、ガソリンが少し高くても核保有を防ぐ価値がある、と説明したとの報道
- 2026年8月14〜17日 … 最新調査。支持33％、不支持64％
数字の落ち方は急落というより、就任後に下がり、イラン情勢のあとに一段沈んだ、という形です。
米国内ではどう受け止められているか
33％は「3人に1人しか支持していない」数字ですが、全員が同じ温度ではありません。
中核の支持層は残っています。
先に冷えているのは、無党派と、熱狂しきれない共和党、という読み方が出ています。
別の世論調査（8月7〜10日）では、無党派の支持は年始の約32％から約18％へ。
非熱狂の共和党層は、就任時の約90％から約51％まで低下した、との報道です。
生活面では、ガソリン高が効いています。
8月としては過去最高水準、直近は再び1ガロン4ドル超、という説明もあります。
大統領側は「少し高いガソリン」と戦争の目的を結びつけました。
調査側の数字は、「短期で終わる勝利」とは見ていない、という方向です。
経済運営で民主党が共和党を上回った、との報道も異例です。
米国では長年、経済は共和党、というイメージがありました。
差は3ポイントと小さく、逆転宣言には早いです。
ただ、11月の中間選挙前に「危険信号」と読む報道は増えています。
支持率33％がそのまま議席に直結するわけではありません。
中間選挙は熱狂層の動員が効きやすい、という見方もあります。
世界ではどう見えているか
米国内の33％は「アメリカ人が冷めた」話です。
国外の空気は、より前から厳しい、という調査があります。
2026年6月の世界36カ国・地域調査では、トランプ氏が国際問題で正しいことをすると信頼する人は中央値23％、信頼しないは76％でした。
同じ調査で、中国の習近平国家主席は34％、ロシアのプーチン大統領は31％。
トランプ氏を下回った主要首脳は、イスラエル首相などごく一部、との報道です。
信頼が不信を上回ったのは、イスラエルやフィリピンなど5カ国にとどまります。
日本は信頼25％です。
イラン対応は、36カ国の中央値で74％が不支持。
明確な多数派支持はイスラエル（73％）が目立つ、という形です。
関税も不評です。
支持は日本15％、韓国14％、ドイツ8％、カナダ17％など、主要な貿易相手で低い、との結果です。
米国を「信頼できるパートナー」とみる割合も、バイデン前政権下の2022年調査から大きく落ちています。
カナダは83％から35％。
日本は76％から59％です。
欧州は特に厳しく、関税やグリーンランド問題、ウクライナ情勢への対応が重なっています。
ハンガリーやポーランドは例外で、相対的に米国を信頼する層が残っています。
政府同士の同盟は残ります。
国民感情の同盟は削れている、というのが世界側の数字です。
まとめ
- 最新調査の支持率は33％、不支持64％。第2次政権の最低で、第1次の最低と同水準
- イラン関与の長期化を約8割が予想。ガソリン高と生活費が、数字の背景として報じられている
- 米国内では中核支持層は残り、無党派と熱狂しきれない共和党が先に冷えている、との見方
- 世界36カ国調査では、国際問題への信頼は中央値23％。米国をパートナーとみる割合も同盟国で低下
- 未確定 … 11月の中間選挙の結果、戦争の終結時期、支持率の底打ち
いずれも2026年8月18日時点の整理です。
調査は一つではなく、絶対値より「低迷が続いている」ことが共通点です。
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