2026年9月25日、破産手続き中の決済代行会社全東信（大阪市）について、破産管財人がクレジット売上金の未精算分の取扱いを公表しました。
提携していたクレジットカード会社の協力により、10月30日ごろをめどに加盟店へ支払う見込みだと伝えられています。
7月の破産直後は、未入金が破産債権扱いになり、店への入金のめどが立たない、という報道が続いていました。
本記事では、誰が・どの分を・どう払うのか、いま公表されている範囲を短く追います。
記載は2026年9月25日時点の公表・報道に基づきます。最終の振込日や個別店の金額は、公式の続報で確定します。
いま分かっていること（2026年9月25日）
- 発表 … 破産管財人が全東信の公式サイトで、未精算のクレジット売上金の取扱いを案内
- 支払いのめど … 2026年10月30日ごろ（正式日は決まり次第、公式で再案内）
- 協力するカード会社（6社） … ユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ（ダイナース）、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービス
- セゾン分 … 上記6社の枠外。同時期に、クレディセゾンが加盟店へ個別に支払う予定、との説明
- 対象のイメージ … 2026年7月1〜31日に発生した売上金と、6月以前の未精算分のうち各社が確認した金額。所定の手数料は差し引く
- 未払い規模（報道） … 加盟店約2万店で、未払い売上金の総額は約53〜54億円規模、との数字が報じられている
何が変わったか
全東信は、飲食店などを中心に、カード売上を早期に店へ渡す決済代行をしていました。
2026年7月6日に大阪地裁で破産手続き開始が決まると、端末は使えなくなり、未入金の売上は破産債権として扱われる、という説明が続いていました。
破産財産に回れば、店への弁済は割合的になりやすい、という見方も強かったです。
今回の発表の要点は、未精算分の一部について、カード会社側が資金を用意し、店の登録口座へ振り込む経路ができた、という点です。
報道では、カード会社と店のあいだにも契約関係があり、店がカード会社へ支払いを請求できる、という整理が進んだ、とも伝えられています。
破産直後の見通しから一歩進んだ動き、と見てよい続報です。
破産直後の仕組みと影響の概要は、全東信の破産記事にまとめています。
支払いの仕組み
6社分は、カード会社が資金を準備したうえで、破産管財人が管理する全東信の支払いシステムを使い、加盟店の登録済み口座へ送金する、と説明されています。
口座情報の不備などで送金できない場合は、別途確認がある、との案内もあります。
支払い後には、振込明細書が郵送される予定だ、とも伝えられています。
クレディセゾン分は、同じ時期でも、セゾンから対象店へ直接払う予定、という違いがあります。
いずれも「カード会社からのソースで店へ戻る」流れです。
ただし、確認を経た金額から所定の手数料を差し引いた額が対象です。
店ごとの満額・即日入金を約束する話ではありません。
破産債権との関係
今回の支払いを受けた分については、破産債権として扱う必要がなくなる、との説明が出ています。
該当分の破産債権の届け出や、管財人からの個別案内も不要になる、という見通しです。
一方で、今回の枠に入らない未精算や、別種の債権まで一気に消える、とは限りません。
店側は、振込明細と、手元の未入金リストを突き合わせる段階になります。
店側が確認したいこと
- 全東信公式の管財人お知らせで、対象カード会社・対象期間・支払日の更新を見る
- 登録口座の情報に不備がないか（不達時の確認に備える）
- 7月分・それ以前の未精算が、手元の明細とどう対応するか
- セゾン取扱い分がある店は、6社経由とは別ルートになる点を押さえる
- すでに別の決済会社へ切り替えた店も、過去分の入金確認は別問題として残る
正式な支払日は、決まり次第、全東信の公式サイトで改めて案内される、とされています。
まとめ
- 9月25日、管財人が未精算クレジット売上金の支払い見込みを公表
- 10月30日ごろをめどに、カード会社協力で加盟店口座へ振込
- 6社は全東信の支払いシステム経由。セゾン分は同時期に直接払いの予定
- 対象は確認できた金額から手数料差し引き後。個別の満額は断定しない
- 支払われた分は破産債権扱いにならない、との説明
「入金のめどが立たない」から、「カード会社ソースで戻す」へ、風景が変わりました。
該当店は、公式の支払日案内と、手元明細の突合を待つ局面です。
コメント