注文住宅を手がけるアエラホームが、2026年7月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
家を建築中、または契約済みの人にとって気になるのは、工事や契約がどうなるのかです。
公表時点では、受注済みの注文住宅工事を中止したり、施主との契約を終了したりする予定はない、とされています。
ロゴスホールディングスグループが再建を支援し、注文住宅事業と新築請負契約を引き継ぐ予定です。
本記事では、何が起きたのか、建築中・契約済みの住宅、アフターサービスはどうなるのかを短く整理します。
内容は2026年7月17日時点の整理です。
個別の工期や支払い、契約手続きはそれぞれ異なるため、担当窓口からの案内を優先してください。
いま分かっていること
- 申請 … アエラホームが7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請
- 負債 … 約61億6000万円と報じられている
- 再建支援 … ロゴスホールディングスグループがスポンサーとなる
- 建築中・契約済み … 工事の中止や契約終了はせず、承継会社が新築請負契約を引き継いで完工する方針
- 事業承継 … ロゴスHDの100％子会社LHD-1が、注文住宅事業を吸収分割で承継する予定
- 予定日 … 吸収分割の効力発生日は2026年10月1日の予定
- アフターサービス … 引き渡し済み住宅についても、従来どおり対応を続ける方針
民事再生は「すぐ会社がなくなる」手続きではない
民事再生は、裁判所の監督のもとで事業を続けながら再建を目指す手続きです。
そのため、今回の申請をもって、すべての住宅工事が直ちに止まる、会社がその場で消滅する、という意味ではありません。
今回は支援するスポンサーと、注文住宅事業を受け継ぐ会社が示されています。公表された枠組みでは、事業と契約を別会社へ移し、工事を継続する方向です。
ロゴスホールディングスとは
ロゴスホールディングスは、北海道を基盤に注文住宅事業を展開する住宅会社グループです。
傘下にロゴスホーム、豊栄建設、坂井建設などを持ち、北海道から東北・北関東・新潟・東海へ事業地域を広げています。
2024年に東証グロース市場へ上場し、2026年5月期の連結売上高は約495億円。
デジタル集客やDXによる効率的な注文住宅事業と、地域の住宅会社との連携・事業承継を成長の軸にしています。
つまり、今回の支援者は住宅と無関係な投資会社ではなく、実際に注文住宅を建てている上場住宅グループです。
経営破綻した住宅会社から建築途中の契約を引き継いだ実績もあり、今回も子会社LHD-1を受け皿にして事業と契約を承継する計画です。
建築中・契約済みの家はどうなる？
会社側とスポンサー側の説明では、すでに締結している新築請負契約もLHD-1が引き継ぎ、ロゴスグループが責任を持って完工する予定です。
現段階では、民事再生申請だけを理由に工事を中止する、契約を終了するという方針は示されていません。
ただし、個別の工期、支払い時期、仕様変更の有無、契約者側で必要になる手続きまでは一律に公表されていません。建築中・着工前など進み具合によっても確認事項は変わります。
- 現在の工事状況と次の工程
- 今後の支払先と支払時期
- 担当者・問い合わせ窓口に変更があるか
- 引き渡し予定日に変更があるか
契約者は、まずこの4点を担当窓口へ確認し、案内や書面を保存しておくと整理しやすいです。
アフターサービスはどうなる？
引き渡し済みの住宅に関するアフターサービスは、従来どおり対応を続けると説明されています。
一方、事業承継の対象は店舗で営む注文住宅事業とその関連事業で、リフォーム事業とフランチャイズ事業は対象外とされています。
そのため、直営の注文住宅、リフォーム契約、フランチャイズ店経由など、契約の種類によって窓口や扱いが異なる可能性があります。
保証書や契約書に記載された会社名・店舗名を確認しておく必要があります。
なぜ民事再生になったのか
報道では、急速な事業拡大に社内体制が追いつかなかったことに加え、近年の新築着工の減少、資材価格・人件費の高騰などで収益が悪化したとされています。
赤字と債務超過が続くなか、資金繰りが悪化し、取引先への支払いにも支障が出たため、民事再生手続きに入った、という整理です。
住宅会社の民事再生では、会社の経営問題と、契約者の住宅をどう完成させるかは分けて見る必要があります。今回はスポンサーによる承継案が同時に示された点が重要です。
まだ分からないこと
- 契約者ごとの工期や引き渡し日の変更
- 個別に必要となる契約・支払い手続き
- リフォーム事業・フランチャイズ事業の今後の扱い
- 裁判所の許可を含む再生手続きの進行
「新築請負契約への影響なし」という説明は、工事と契約を引き継ぐ方針を示したものです。
すべての契約者について、工期や条件が一切変わらないと保証した意味ではない点には注意が必要です。
まとめ
- アエラホームは2026年7月16日、民事再生法の適用を申請
- 負債は約61億6000万円と報じられている
- ロゴスHD子会社が注文住宅事業と新築請負契約を引き継ぎ、完工する方針
- 引き渡し済み住宅のアフターサービスも継続する説明
- 個別の工期・手続き・リフォームやFC事業の扱いには未確定点が残る
いずれも2026年7月17日時点の整理です。
契約中の人は、一律に「大丈夫」「工事が止まる」と判断せず、担当窓口から届く個別案内を確認してください。
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