【レコ大】モデルプレス審査委員を解嘱!審査期間中の広告営業問題とは?

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日本レコード大賞(レコ大)の実行委員会が、ネットメディア「モデルプレス」を運営するネットネイティブに委嘱していた審査委員を解嘱したことが分かりました。

同社の社長が主要部門の審査委員を務めるなか、審査期間中にレコード会社などへタイアップ広告を提案していた問題への対応です。

いったん審査委員を別の社員に差し替えたあとも、「会社として審査に関わる構図は変わらない」との批判が残り、補充なしでの解嘱に至りました。

本記事では、いま分かっている事実、何が問題視されたのか、発覚から解嘱までの経緯を分けて書きます。

記載は2026年11月15日時点の公表・報道に基づきます。


目次

いま分かっていること

  • 対象 … モデルプレス運営のネットネイティブ。レコ大実行委員会が同社へ委嘱していた審査委員を解嘱。後任の補充はしない
  • きっかけ … 社長が主要部門の審査委員を務める審査期間中に、レコード会社6社と芸能事務所1社へ、所属アーティストのインタビュー記事や動画などのタイアップ広告を提案
  • 金額 … 提案書上はENTRY 750万円、STANDARD 1000万円、PREMIUM 1500万円(税別の年間契約メニュー)
  • 提案書の注記 … 「本提案はレコード大賞審査とは一切関係ございません」と記載
  • 発覚 … レコード会社側から主催の日本作曲家協会へ通報。2026年10月23日の審査会前後に、協会や複数の審査委員から公正性への懸念が伝えられた
  • 契約 … 同社によると、提案を受けて契約した会社はなかった。提案は取りやめた
  • 途中対応 … 社長は審査委員を退き、モデルプレス編集長が後任に。それでも「人を変えただけでは足りない」との批判が残り、会社単位での解嘱へ
  • 同社の説明 … 審査期間中の提案が公正性への疑念を招きかねず配慮を欠いた、と反省。主催者の判断は尊重する、としている。営業の場に社長は出席しておらず、「審査委員の立場を用いて取引を持ちかけた事実はない」とも説明

何が問題視されたのか

争点は、「広告営業そのものが禁じられていたか」ではありません。

問題視されたのは、審査委員を出している会社が、審査期間中に、審査の相手側になり得るレコード会社へ高額提案をしたことです。

提案書には審査と無関係だと書いてあります。

それでも受け取る側から見ると、レコ大の審査席と営業のタイミングが重なります。

レーベル側には、「1票がいくら、と読めるのではないか」との疑念が出ました。

票の売買契約があった、という事実は報じられていません。

契約成立もありません。

それでも、賞の公正性に疑念が乗る構図自体が重い、というのが実行委側の判断です。

だから「社長を編集長に差し替えれば足りる」とはならなかった、と判断できます。

委員個人を替えても、会社として審査に関わる枠組みが残る、という批判です。


発覚から解嘱までの経緯

レコ大の主催は日本作曲家協会です。

主要部門の審査委員は、音楽評論家や放送局関係者、新聞記者などで構成されてきました。

2026年は、ネットメディアから審査委員が加わる形になり、ネットネイティブの社長もその一人でした。

同社によると、協会の依頼を受けて今年から審査に参加した、としています。

秋の審査期間に重なる時期、同社は複数のレコード会社と芸能事務所へ、モデルプレス上のタイアップ(インタビュー記事・特設ページ・動画など)を提案しました。

金額は年間750万円から1500万円の3段階です。

レコード会社側から協会へ通報が入り、問題が表面化しました。

10月23日の審査会前後、協会や複数の審査委員が公正性への懸念を伝えました。

同社は提案を取りやめ、審査委員を社長から編集長へ交代させました。

その後も、審査委員側から「人を変えただけでは問題は解決していない」との声が上がりました。

実行委員会は、ネットネイティブが今後も審査に参加することは難しいと判断し、同社に委嘱していた審査委員の解嘱を申し渡し、同社も受け入れました。

新たな審査委員の補充はしない、とされています。


いま言えないこと

  • 票と広告費の交換があった、という断定はできない(契約成立の報道もない)
  • 個別の提案先社名、どのアーティスト向けだったかは公表されていない
  • 今年の各賞の結果への影響は、現時点では整理できない
  • 他のネットメディア審査委員への処分の有無は、本件とは別件として扱う

まとめ

  • レコ大実行委は、モデルプレス運営のネットネイティブの審査委員を解嘱した
  • 審査期間中、同社がレーベルなどへ高額タイアップを提案していたことが問題視された
  • 契約は成立していない。争点は「票の売買の証拠」より、「審査の席と営業の重なり」
  • 人の差し替えでは足りず、会社単位で審査から外された

賞の審査とメディアの広告営業が同じ会社に同居すると、注記を付けても疑念が残ります。

今回は、その構図そのものを切る判断でした。

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