クレジットカードの決済代行を手がけていた全東信（大阪市）が、2026年7月6日に破産手続き開始の決定を受け、話題になっています。
飲食店などの加盟店では、決済端末が使えなくなった、売上金の入金が止まったといった影響が報じられています。
急上昇ワードにも「全東信 破産 クレジットカード」が上がってきました。
本記事では、全東信とは何か、なぜ破綻したのか、加盟店への影響、店側が確認すべきことを短く整理します。
内容は2026年7月21日時点の整理です。
未入金が全額戻らないと断定はしません。
いま分かっていること
- 会社 … 株式会社全東信（大阪市）。クレジットカード決済代行サービス
- 破産 … 2026年7月6日、大阪地裁で破産手続き開始決定
- 負債 … 約1,259億円、との報道（2025年3月末時点の数字として紹介されることが多い）
- 事業停止 … 破産手続き開始とともに事業停止。全東信の決済端末は使用不可
- 加盟店 … 直近で取引のあった店は約3万2000店、との報道
- 未入金 … 7月1〜5日に決済された分のうち、約2万店・計約53億円は入金のめどが立たない、と報じられている
- 背景 … コロナ禍以降の業績悪化、資金繰りの悪化、粉飾決算の疑いなどが報じられている
全東信とは何か
全東信は、飲食店などを中心に、クレジットカード売上の早期入金を行っていた決済代行会社です。
通常、お客がカードで支払っても、店への入金は数週間後になることが多い、と説明されています。
全東信はその間に割り込み、カード会社より先に店へ現金を渡す代わりに手数料を取る、という仕組みでした。売掛債権を早く現金化するファクタリングに近いビジネス、と紹介されることが多いです。
ルーツは1987年の大阪ミナミの飲食協同組合にさかのぼり、2006年に株式会社全東信として設立された、と報じられています。
水商売や深夜営業、新規開業の飲食店など、一般のカード審査が通りにくい店にとって「通りやすい」存在として知られ、「飲食店の駆け込み寺」とも紹介されていました。
会社側は一時、加盟店20万店超と公表していました。
一方、破産後の報道では、2026年1〜6月に実際に入金実績があった店は約3万2000店程度、との説明も出ています。
数字の見え方が大きく違う点は、全貌を掴むうえで押さえておきたいところです。
なぜ破綻したのか
報道を追うと、破綻の背景はおおむね次の3つに分かれます。
1. 本業の悪化
コロナ禍で飲食店が休業・時短を余儀なくされ、手数料収入が落ちた、と報じられています。
年収入が約80億円から約50億円へ減った、といった説明もあります。
スマホ決済の普及で手数料率の値下げ圧力が強まった、という分析も出ています。
2. 信用の失墜
2024年、審査に通らない事業者のために他人名義で加盟店契約を結んだ疑いが浮上。
社員の逮捕や書類送検が報じられ、信用不安が広がった、との説明があります。
金融機関からの借り入れ維持が難しくなった、という流れです。
3. 粉飾決算の疑い
破産後の調査で、少なくとも20年前から粉飾していた疑いが報じられています。
預金水増し、架空債権、営業権の過大計上、加盟店への未払い立替金の未計上などが挙げられ、実態では約605億円の債務超過だった可能性がある、との説明もあります。
借入総額は約1,151〜1,259億円、金融債権者は63行・社程度、と報じられています。
要するに、「店の売上を先に渡す会社」に見えた裏で、借金と粉飾でつなぎ、最後は店への未払い金まで抱えていた可能性がある、というのが報道ベースの全貌に近い整理です。
詳細な手口や責任の所在は、調査・手続きの続報を待つ段階です。
何が起きたか
全東信は、飲食店などを中心にクレジットカード決済の代行を行っていました。
お客がカードで支払うと、一旦全東信を経由し、のちに店へ売上金が入る、という仕組みです。
7月6日の破産手続き開始で、この流れが止まりました。
破産管財人からは、加盟店に対して全東信の決済端末の使用中止と、新たな決済会社との契約が必要だ、との案内が出た、と報じられています。
つまり、「カードが使えない」「売上金が入ってこない」という二つの問題が同時に起きやすい、という整理です。
加盟店への影響
報道によると、影響の大きさはおおむね次の2つに分かれます。
- これからの決済 … 全東信の端末は使えない。別の決済代行やカード会社と契約し直す必要がある
- すでに決済済みの売上 … 破産手続き開始前にカード決済された分のうち、未入金のものは破産債権扱いになる可能性がある、との報道
特に問題になりやすいのは、キャッシュレス比率が高い店です。
月末の売上を入金に頼んで仕入れや給与を払っている場合、資金繰りに直撃しやすい、という説明が多いです。
7月6日以降も端末が一時的に使えた期間があり、数千万円分の決済があった、との報道もあります。
こちらはカード会社経由での入金を協議中、という説明も出ています。
状況は店ごとに異なるため、一律の見通しは書きにくいです。
店側が確認すべきこと
全東信を使っていた店であれば、次の確認が報道で繰り返し挙がっています。
- 全東信の端末を使い続けていないか
- 別の決済代行・カード会社への切り替え手続き
- 未入金の売上があるか（破産管財人や金融機関の案内を確認）
- 近畿産業信用組合など、取引金融機関の相談窓口
一般利用者側では、「普段使っている店のレジでカードが通らない」ことが最初のサインになる、という説明もあります。
まとめ
- 全東信は飲食店向けのカード売上早期入金会社。駆け込み寺として知られた
- 7月6日に破産手続き開始。負債約1,259億円、粉飾の疑いも報じられている
- 加盟店は約3万2000店。決済端末は使えず、切り替えが必要
- 未入金の売上金がある店も。約53億円分の入金めどが立たない、との報道
- 店・金融機関・一般客の3方に波及。未入金が全額戻るかは続報次第
表向きは「店の資金繰りを助ける会社」でした。
裏では借入と粉飾でつながれていた、という報道が重なっています。
該当する店は、決済の切り替えと未入金の確認を早めに進める段階です。
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